学校指定機器による
一人一台のICT端末を活用した
授業をおこないます
ICT機器の活用ICT EQUIPMENT
ICT端末の活用
これからの「学習の基盤となる資質・能力」に位置付けられる情報活用能力を育成するため
学校指定機器による一人一台のICT端末を活用した授業をおこないます。
国のGIGAスクール構想により、令和3年からすべての公立中学校で一人一台のICT端末を使用した授業が行われています。本校では、一人一台のICT端末は学校の授業のみならず、家庭での学習や連絡にも使用でき、かつ、卒業後も使用できるものが望ましいと考え、学校の機器を貸与する形ではなく、生徒の所有物を学校に持ち込む、いわゆるBYAD形式を採用しました。 機器は文部省のGIGAスクール構想で推奨される要件を基準にし、Apple社のタブレット、ChromebookおよびWindowsPCを候補とし、情報を収集、検討。メーカーや販売店による実績を持ち込んでのデモを経て、Microsoft社のSurface Goシリーズを指定機器として選定しました。
令和4年度指定機器
Surface Go2（教育機関向け）＋タイプカバー
Office365 A3ライセンス（在学中有効）
参考価格：82,445円（令和4年度参考）
初期設定、3年間保証込（水濡れ、落下、過充電等による故障もデバイス交換対応）
（令和2年度より住民税非課税世帯に給付される奨学給付金にオンライン通信費が加算されています）
選定の理由
●今後のデジタル教科書の導入、プログラミング教育などを踏まえた十分な性能
●教具として持ち運ぶことが負担にならない携帯性と活発な生徒の使用に耐える堅牢性
●機器の不具合による学習の停滞を防ぐ信頼性
●ノートの代わりとして気軽に活用することが出来る操作性 （実用に耐えるペンや画面タッチの入力性能）
●卒業後の進路においても活用可能かつ、 進学、就職後に必要とされるスキルを身につけることが出来る汎用性
●保護者の負担を軽減するコストパフォーマンス
購入方法
機器は学校が代理して一括購入し、入学後、配布します。
●所得による入学金免除の拡充、就学支援金加算世帯の校納金納入学低減など、 購入を支援する措置をおこないます。
●一括での購入が難しい方に、PTA事業による端末購入資金の貸付をおこないます。
●生活保護受給世帯で購入が困難な場合は学校所有端末を貸出いたします。
調達支援
学校指定機器の調達を支援するため、様々な措置をおこないます。
校納金改定
令和4年度より校納金納入学を改定し、就学支援金加算支給世帯(年収590万円未満程度)の校納金納入額が3,600円（令和3年度4,000円）となりました。3年間では14,400円の低減となります。
入学金免除の拡充
所得による入学金免除措置を拡充し、住民税所得割額非課税(年収270万円未満程度)の場合は13万円、所得割額85,500円未満（年収350万円程度）の場合は10万円を減免します。
※令和3年度比で減免額が3万円増額
学校調達機器の貸出
生活保護受給世帯には学校所有機器を年間単位で貸与します。貸与機器は購入機器と同機種で教育環境に差がつくことは無く、家庭への持ち帰りも可能です。
費用貸付による分割払い
PTA事業による購入費用貸付により、入学手続き時の費用負担を軽減します。
（例.端末代金 82,445円）
入学手続き時24,945円、残2,500円×23回